事業報告

平成22年度 定期総会

全国災害ボランティア議員連盟 第1回定期総会

● 日 時    平成22年1月23日(土)
● 場 所    日本教育会館 9F第5会議室
        (情報交換会 個室中国割烹秦南飯店)

 

● 講 演   「災害現場の取材で考えたこと」
        NHK解説副委員長 山﨑 登 氏
● 研修会    災害ボランティア活動及びセンターの役割
  ワークショップ「災害ボランティアセンターの位置づけ」

【会長挨拶】

防災に関して、地方と国とが共に研修しあい、政策提言に結び付けるというお話を、長島忠美衆議院議員よりいただきました。

この後、「衆議院災害対策特別委員会」にて環境整備と予算拡充をご提言くださっています。

 

熱気あふれる会場
手前はスタッフとしてお手伝いくださった
関東学生ボランティア連盟メンバー

 

【講 演】
「災害現場の取材で考えたこと」
NHK解説副委員長 山﨑 登 氏

※考察

 

N市 

(愛媛県)

N市

(新潟県)

E市

(福井県)

T市

(岡山県)

センター運営の構成員

建設業協会

JC

ボランティア

シルバー人材センター等

社協とNPOの協働

市災害ボランティアセンター連絡会

(自治連合会・赤十字奉仕団・NPO・JC・壮年団・市・社協)

市民活動センター(JC、モニター連絡会、圏域農業デザイン会議、市職員労働組合)

財源

愛媛災害ボランティア活動基金

共募(※)、募金、

寄付、補助等

共募、

ボラセン独自に集める

福井県災害ボランティア活動基金

共募、市

募金、共募

設置判断

市・社協

社協

県災害ボランティアセンター連絡会(16団体:県が事務局)

市民活動センター(4団体)と社協が協議し災対へ連絡

責任・補償

市・社協

社協(ボラ保険)

連絡会

(ボラ保険・管理賠償保険)

社協受付(ボラ保険)

位置付け

地域防災計画

地域福祉推進計画

地域福祉推進計画

水防協定

行政と対等

福井県地域防災計画

福井県国民保護計画等

 

制度等

 

 

福井県災害ボランティア活動推進条例(基金運用も含む)

活動マニュアル

 

 

○災害ボランティアセンターの構成メンバーは、センター設置経験のあるところは、より大勢の協力体制をとっているようです。

○基金(ファンド)は有効です。ちなみに福井県では重油災害の後、1億2千万円の基金を設置し、平成16年福井豪雨災害の際に約8千万円運用しています(ボランティア数約6万人)。現在は7億円ほど積み立てています(半年間センター運営が可能なように試算)。
基金は、石川県や長崎県など、過去被災している所で設置されている事例がいくつかあります。
また昨年には、京都で民間ファンドが設置されています。
人・物・金・・・の備えは大事です。

(※)共募:共同募金「災害支援制度」の細目及び基準(一部抜粋)
(災害ボランティアセンターが「活動拠点事務所」で申請する場合)
支援資金額 300万円以内
対象経費 活動拠点用事務所の備品・機材・機器の購入又は借上げ費用
活動拠点用事務所の事務用品等消耗品費の購入
活動拠点用事務所の光熱水費、電話・ファックス・印刷等の経費
(注)災害ボランティアセンター(中略)が中核となり県段階の活動拠点事務所を設置したときは、特に認められる場合、この基準にかかわらず必要とする資金を支援する。

グループでの討論