全国災害ボランティア議員連盟　第1回研修会
【研修報告２】今後の方向性　　～新災害対策基本法～

　　村井宗明　衆議院議員　

・閣議決定　巨大地震はまとめてど～っとおこる起こる。巨大地震が起こった時は危ない。
・首都直下と南海トラフが怖い。東日本大震災　だれも国の対応が良かったと思わない。反省を。
・6月細かくシミュレーションが出てくる。１８パターン　予測にお金をかけて対応を刺激。
・死者数は東日本大震災より少ない。
・津波予測が上がっている。ボーリングと歴史の分布を見直す。細かいメッシュで出す。
・海底ケーブル式地震計　10分早く予測を出せる。77億円をかける国家プロジェクト。水の中の地震計は有効だがコストがかかる。
・波がどう跳ね返るかのシミュレーションしている。島に当たった波は跳ね返って相殺する。より現実的な予測を。
・災害対策基本法　今の予測などを用いながら、3つの失敗　それをどう直すか。
・①物流の失敗⇒物資の格差。余っている所には余っている。協のボランセンの失敗。町村の依頼分があったら渡す。
・指定していない避難所には届かない。放射能の心配で乗り捨てられたトラック。ガソリン不足。
・新条文　市町村長が要請した分だけ配るのでは、補足できていない。要請待ちをしない。予測して県・国から送れる　運送業者を見直す。指定公共機関を増やす。全国から調達して送る。国の命令。
・ガソリン不足への対応。石油の備蓄の確保等に関する法律　計画的に。
・情報収集・伝達の失敗　市町村が壊滅したら対応できなくなるのではない。情報の混乱。
・電話とＦＡＸによる情報収集が主体で紙ベースで全体像が見えない。フォーマット作り・情報共有ができていない。
・非公開情報　個人情報の取り扱い。何千もあるボランティア団体が被災地に問い合わせ。担当課は対応に追われる。受け答え大変。
・国の情報を開示していたら混乱は少ない。51条　地理空間情報　マップ上に情報を落としていく。災害情報ＭＡＰ共有システム　国民とも共有。
・水道・電気・ガス・通信の復旧状況【カーナビ逆探知で分かる】　指定外避難所情報など情報の一元化。
・自治体でＹＡＨＯＯと契約を。ヤフー自治体向けサービス」で契約。町村サーバーはパンクする。ヤフー契約してミラーサーバーをもっていれば、アクセス数が高く、効果的。
・広域避難　市町・県境を超える避難　受け入れに時間がかかった。
・86条の２　国が斡旋。人工透析の必要な人（電気と水が大量に必要）。県は助言しなければならない。国は助言をしなければならない。
・都道府県外広域一時避難　
・川上　伝えることが大事。情報早くても逃げなきゃ意味がない。防災教育も。
・ハザードマップの外側で大量になくなっている。想定の津波の高さの改定。防災教育の推進。釜石の軌跡。指導要領を変えないと。
・避難者を逃がそうとして消防団員は保障、民間は保障なし。
・社協への不満。
・救助法改正：秋　
・消防団の積立　240人保障金が下がった。
・初動3日はローテク。ハイテクではない。